高山市議会 2022-09-15 09月15日－04号
平成３０年１０月に大規模開発構想届が提出された後、市では条例に基づき届出書の縦覧手続を行いました。あわせて、事業者による住民等への説明会を行ったところ、住民から市に対して８０通の意見書が提出されました。この内容を平成３０年１２月６日に事業者へ通知し、その意見に対する事業者からの見解書が平成３１年１月１８日に市へ提出されました。
平成３０年１０月に大規模開発構想届が提出された後、市では条例に基づき届出書の縦覧手続を行いました。あわせて、事業者による住民等への説明会を行ったところ、住民から市に対して８０通の意見書が提出されました。この内容を平成３０年１２月６日に事業者へ通知し、その意見に対する事業者からの見解書が平成３１年１月１８日に市へ提出されました。
その結果、議案第20号 可児市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、電磁的記録による縦覧等とあるがどのようなことが縦覧可能となるのかとの質疑に対して、今までも縦覧等ができたものを電子媒体で見ることができるように改定するとの答弁。
第５条において、条例等の規定において書面等により行うことが規定されている縦覧等について、電磁的記録に記録されている事項等により行うことができる旨規定する。 第６条において、条例等の規定において書面等により行うことが規定されている作成等について、電磁的記録により行うことができる旨規定する。 施行日は令和４年４月１日です。
これは、農業振興地域整備計画の変更案の作成、農業協同組合や農業委員会への意見聴取、農振管理部会の開催、変更案に係る公告・縦覧、異議の申出、県への変更協議、計画変更の公告など数多くの事務手続が必要で、現状では６か月程度の期間を要すること。
これは、農業振興地域整備計画の変更案の作成、農業協同組合や農業委員会への意見聴取、農振管理部会の開催、変更案に係る公告・縦覧、異議の申出、県への変更協議、計画変更の公告など数多くの事務手続が必要で、現状では６か月程度の期間を要すること。
また、あるときは、教団が建設をした清見町森茂地区の小水力発電所の紹介記事、この発電所は教団が再生可能エネルギーへの取組として建設したもので、ウィキペディアには高山市と共同で建設したとありますが、市との関連は、大規模開発構想の縦覧以外一切なく、事業準備段階でのやり取りも再エネ利用の市の方向性との意見交換も全くなかったことを市と教団両方から確認しています。
都市計画道路の見直しには、関係機関との調整、地元説明会や公告、縦覧などの手続が必要でございますので、その他の箇所につきましても、順次進めてまいる予定でございます。 以上でございます。 ○議長（山田紘治君） 17番 星野 明君。
最後に、3の今後のスケジュールでございますが、都市計画道路及び駐車場とも今月下旬から変更案の縦覧を実施し、来年2月上旬に開催予定の都市計画景観審議会にお諮りし、知事協議を経て、3月下旬に都市計画決定の変更を告示いたします。 以上が都市計画決定の変更についての御報告でございます。 続きまして、大垣市景観遺産の指定について御報告させていただきます。
令和3年1月中旬頃から事業計画（案）の縦覧を行い、2月上旬には岐阜県に協議の申出を予定しています。2月下旬頃には事業計画変更の認可が得られるよう事務手続を進めてまいりたいと存じます。 以上、雑駁ではございますが、大垣市公共下水道事業計画変更（案）について御報告申し上げました。
今後は、都市計画案の公告・縦覧を行い、市都市計画審議会、県知事との協議を経まして、決定・告示を行ってまいります。 （「議長」と呼ぶ者あり） ○副議長（坂澤博光君） 12番 津田忠孝君。 ◆12番（津田忠孝君） 御答弁ありがとうございました。 再質問ではありません。
羽島都市計画ごみ焼却場の都市計画変更につきましては、変更案に関する公聴会を開催するために６月３日から縦覧を開始し、６月29日に公聴会を予定しておりました。しかし、公聴会での公述申出がなかったため、公聴会は不要となりました。７月２日には都市計画変更案について岐阜県への事前協議を行い、７月15日付で承認を得たところでございます。
平成２７年度は計５回で、内訳は市民協働課の男女共同参画プランに関してお二人から、環境政策課の第３次環境基本計画に関して７人から、汚泥処理センターの新衛生センター建設事業に係る生活環境影響調査結果の縦覧に関して２１人からの意見がありました。政策推進課のまち・ひと・しごと創生総合戦略と市民課の第２次人権施策推進指針では、意見提出はございませんでした。
最近においては、2019年１月から環境影響評価の現地調査を実施し、環境影響評価準備書の縦覧をこの５月13日から６月11日まで、また、羽島市都市計画ごみ焼却場の都市計画決定図書の素案の縦覧を６月３日から６月17日まで行っております。
また、大垣都市計画下水道の変更につきましては、4月上旬に計画案の縦覧を行い、4月中旬開催予定の都市計画景観審議会において諮問、答申、9月中旬に都市計画決定と告示を行ってまいります。なお、用途地域の変更及び下水道の変更のスケジュールは、現段階のものでございます。今後、県と国との協議や県の事務の進捗状況次第で遅れが生じる可能性がございますので、御了承ください。
その中で特に今回注目というか、指摘をさせていただきたいところは、網かけ、あるいは色塗りした２番の質問書の受付、３番の回答書の受付縦覧というところであります。ここに高山市をあえてバツということで記させていただきました。
その後、地域住民説明会や都市計画案の縦覧などを経て、今月末の都市計画決定を目指して手続を進めているところでございます。 いずれにいたしましても、名鉄高架化事業は岐阜市のさらなる発展に寄与する大変重要な事業であり、早期事業化を切望する地域の声を重く受け止め、県及び名鉄と連携、協力し事業化に向けて取り組んでまいります。
152ページに参りまして、今後のスケジュールでございますが、今月下旬から県との事前協議や案の縦覧などを実施し、来年3月下旬に都市計画決定等を行ってまいります。 以上が今後の都市計画決定予定案件についての報告でございます。 続きまして、大規模土地開発事業の事前協議について御報告させていただきます。都市計画部資料No.3、右上の通番は153ページをごらんいただきたいと存じます。
〔環境政策部長田中裕君登壇〕 ◎環境政策部長（田中裕君） 県の条例による手続では、事業計画書の審査、関係住民等への周知、計画書の審査が行われた後、縦覧や説明会が開催されます。その後、生活環境影響調査などが実施され、関係住民などからの意見聴取、意見に対する事業者の見解の提出などが行われます。
来年度は、準備書の公告、縦覧の手続を実施するとともに、準備書に対する意見等を反映して、最終的な取りまとめとなる評価書を作成する予定としています。 そのほかに、本年度は施設整備基本計画の見直しを行っており、機器配置等の諸条件を検討し、施設の整備、運営方法を決定し、年度内に見直しが終了する予定でございます。 ○議長（星野明君） ４番 毛利廣次君。 ◆４番（毛利廣次君） ご答弁ありがとうございます。
事前協議により、除外の要件及び関係法令の許可基準を満たしている、あるいは、その見込みがあると判断された場合は、当該事業に係る土地所有者から申し出内容を反映させた農業振興地域整備計画の変更案を作成した後、約１年間をかけ、農業委員会への意見聴取、県との事前協議、変更案の公告縦覧、県知事の同意等の手続を経て、農業振興地域整備計画の変更を行うことで、手続が完了し、農用地区域から除外されます。